１、農協・農業改革などを巡る情勢

　政府・規制改革会議が進める農業・農協改革とそれを受けた農協「自己改革」は、私たちの職場にどのような影響があるでしょうか。担い手へのメリット最大化を口実に様々な事業の合理化が迫られるでしょう。当然、単協労働者の労働条件にも影響します。全農改革や生乳の指定団体制度廃止など経済事業改革は、共販体制を取り崩し協同組合としての存在を否定しかねないものです。信用・共済事業の分離が実施されれば、不採算部門である営農指導などの維持が困難になり、代理店化に伴う手数料収入や資金調達コストが不透明など、農協経営が不安定となる恐れがあります。
　農業共済組合では収入保険制度の受託によって、短期的には仕事量の増加が懸念されます。国は当面、農業災害補償と収入保険制度の二本立てでいくとしていますが、農業災害補償法の名称変更に象徴されるように、将来的には収入保険制度への一本化も想定されます。

　農政とともに、労働法制も大きく変わろうとしています。政府は「働き方改革」として労働時間短縮や個々の条件に応じた働き方を提起し法整備を進めようとしています。悲惨な過労死事例やメンタルヘルス不全労働者の増加を看過できないことの反映ともいえますが、実際の提案は36協定の残業限度時間の設定論議から見ても、労働基準法の精神を遵守し労働者の健康と権利を守るという立場ではないのは明白です。
　憲法の改正も私たちの暮らしや労組活動へ影響が予想されます。こうした論議にも関心を持って考えることが必要です。

２、労働組合の活動、現状認識

　このような情勢の下では、そもそも何が不満か分からない、現状に不満がありながらも我慢する、ということになりがちです。しかし黙っていては職場と私たちの権利を守ることはできません。労働者の立場を代表し、経営側にきちんとモノを言える組織、労働組合が重要になります。職場に労働組合があることをもう一度意識し、粘り強く話し合いを続けながら、要求実現を目指していくことしかありません。
　労組活動は大変です。日常業務が終わった後、役員は遅くまで残って会議をしたり、準備をしたり、個人の時間を削ることにもなります。苦労して取り組んでも、たった一回の要求で課題が解決するとは限りません。徒労に終わることの方が多いのも現実です。でも、あきらめてしまっては問題は解決しません。全道・全国の同じ思いの仲間と励ましあいながら、地道に取り組みを進めていきましょう。

３、農業問題への取り組み

　ＴＰＰやアメリカとの二国間交渉の行方、農協改革の具体化など情勢が流動的です。学習する機会を適宜設けるとともに、秋を想定して「北海道農業と農協に期待すること」をテーマにしたシンポジウム開催を検討します。また道労連や農民連（農民運動北海道連合会）などＴＰＰ反対の取り組みを共に進めてきた諸団体との行動に積極的に参加していきます。