TPP参加撤回を求める6.15道民集会

TPP参加撤回を求める6.15道民集会が6月15日に札幌大通公園で開催されました。全道から5,000人が集まり、道農協労連加入単組からも223名が参加しました。
集会では、呼びかけ人の北大・飯澤理一郎名誉教授、東大・鈴木宣弘教授や十勝町村会長・髙橋正夫本別町長らが挨拶。共産党、社民党、新党大地の代表者が駆けつけ、北農中央会・飛田稔章会長からはメッセージが寄せられました。
集会後には、トラクターを先頭に市内中心部をデモ行進しました。

 

集会アピール

今日、私たちはTPP交渉参加の撤回を求めて全道から結集しました。安倍首相は、自らの公約も、8割を超える自治体決議に示された国民世論も踏みにじり、TPP(環太平洋経済連携協定)交渉への参加を表明し、7月のマレーシアでの交渉に参加しようとしています。安倍首相は、「交渉力があるから大丈夫」「今、参加しないと有利な交渉ができない」と参加を表明し、「もう議論は十分だ、行動あるのみ」と道民の声を無視して参加に突き進んでいます。
しかし、日本の交渉力の無さは、アメリカとの事前協議で、自動車、保険、牛肉輸入など、アメリカが要求してきたことを丸呑みさせられたあげくに、「聖域を守る」保障は、何一つ確約が取れていないことを見れば明らかです。
加えて、アメリカがこれまで長く要求してきた、食の安全基準緩和を含む非関税障壁撤廃に向けた二国間協議の開始にも合意しています。医療や知的所有権もまな板にのせ、国民のいのちと健康を根底から脅かそうとしています。
TPP交渉は秘密主義で、私たちが不安を抱く情報や交渉の内容が一切明らかにされていません。
TPPは、多国籍巨大企業の利益のために、日本を含むアジア太平洋地域の、人々のいのちとくらしを壊し、主権を脅かす協定です。
貿易をはじめとする経済活動は、人々の豊かなくらしのためにあるべきであり、主権を尊重し合うものでなければなりません。
日本はTPP交渉の席に着くべきではありません。
農・林・水産業と北海道経済を守り
医療制度といのち・健康を守り
雇用と働く権利を守っていくために
なんとしても日本のTPP交渉参加を撤回させましょう。

 

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